クライアントアース・エネルギー基本計画レポート

2024年度に日本政府が策定予定の、第７次「エネルギーの需給に関する基本的な計画」は、

今後5年間の日本のエネルギー政策を定めるもので、脱炭素社会実現の観点からも非常に重要な計画です。

しかし、私たちの分析によると、同計画の策定に取り組んでいる会議体の人員構成に関して、いくつかの深刻な流れがあります。

この点については、Climate Integrate が、先行して興味深い報告書をこちらに発表しています。

このブリーフィングは、なぜ同計画の会議体において化石燃料事業者側の利益を代表する委員の数を減らし、より幅広いステークホルダーの参加を促進する必要があるのかについて、法的な議論を行うものです。

英語版の本レポートもご覧ください。