活動紹介

私たちは、法制度、法の支配、そして正義のあるべき姿に向き合います。法律の起草から、裁判所や規制当局による法律の適用・解釈・施行方法まで、法体系全体に働きかけることで、地球と生物の未来を守ります。

環境劣化と気候変動の影響を最も受けている人々やコミュニティが自らの権利を守れるよう支援し、環境の意思決定に人々、検察、市民社会組織が参加できる仕組みを確保することで、法律が破られた際には、裁判でその権利を守れるようにします。

気候危機には、早急な対応が求められます。しかし、人々や企業の行動変容を促すには、行動の動機となる金融やビジネスのシステムそのものを変革しなければいけません。

今、世界がまさしく必要としているのは、グローバル経済と金融の流れの変革です。まだ見ぬ変化と新たな可能性に向けて、経済のインセンティブと金融の流れをシフトさせる必要があります。

日本は温室効果ガスの排出削減を加速しなければいけません。法的なネットゼロ目標を掲げ、気候変動による深刻な被害を受けている日本では、一刻も早い決断と行動力が求められています。ネットゼロ達成には低炭素エネルギーシステムの構築が不可欠です。世界経済が脱炭素化へと進む中、再生可能エネルギー移行における高いポテンシャルを持つ日本には、投資や商業的観点でも期待が寄せられています。

独立系の研究機関の評価によると、日本は安定かつ安全な電力網を維持しながら、2035年までに電力供給量の80〜90％を再生可能エネルギーでまかなうことができるとされています(REI, Berkeley Labs)。しかし、2021年策定の第6次エネルギー基本計画では、2030年時点での化石燃料ベースの発電目標は41%と、依然として野心的とは言えません。

ClientEarthは機関投資家や投資家グループと連携し、日本におけるエネルギー移行を加速します。

トランジション・ファイナンスとは、ネットゼロ排出への移行を支援するため、高排出業種や企業に対して提供される資金のことです。グリーン・ファイナンスが主に低排出・ゼロ排出プロジェクトを支援するのに対し、トランジション・ファイナンスは即座にグリーンではないが、時間と共によりグリーンな方向へと進んでいる分野を含みます。推計によると世界経済の90%以上が炭素集約型の分野で構成されているとされています。

日本政府は2024年、国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現すべく、グリーン・トランスフォメーション（GX）投資拡大のため、2.65兆円のクライメート・トランジション利付国債（脱炭素成長型経済構造移行債/GX経済移行債）を発行しました。2025年および2026年には、さらに1.5兆円分の追加発行が計画されています。

しかし、これらの額はGXのために必要とされる資本総額と比較すると、依然として小規模です。GX戦略の初期投資計画では、今後10年間で150兆円以上の投資が必要とされています。

ClientEarthは機関投資家や投資家グループと連携し、グリーン・ファイナンスおよびトランジション・ファイナンスのさらなる拡大をサポートします。

グリーンウォッシュとは、金融商品、投資戦略、または企業が環境や気候的な不利益について虚偽を行い、欺瞞的または誤解を招く記述や表現を行うことを指します。

気候変動が金融リスクを増大させるにつれ、金融業界ではトランジション・ファイナンスへの関心が高まっています。しかしこれは、金融市場を歪め、資本の誤った配分を導くグリーンウォッシュの危険も意味します。

グリーンウォッシュは規制の増加や法的リスクにも関わり、GX戦略が目指す脱炭素社会への迅速な移行を脅かすものです。

ClientEarthは、機関投資家や投資家グループと連携し、金融セクターにおけるグリーンウォッシュの回避方法について取り組んでいます。

私たちは、アジアの金融セクターのプレイヤーが業界で増加するグリーンウォッシングについて理解を深められるよう、アジア各地域に特化したガイドを作成しています。これらのガイドでは、規制や指針の最新動向を追跡し、世界各国の執行措置や市場における事例も紹介しています。

「金融セクター向けグリーンウォッシュの見極め方・回避ガイド」 →
「クライメート・トランジション・ファイナンスのグリーンウォッシュに対処するための保護策」 →

信頼できる移行計画

日本企業が気候リスクをコントロールしながら低炭素経済へ迅速に移行し、競争力を維持するためには、政府のネットゼロコミットメントや新たな規制義務、投資家の期待に対応する堅実な移行計画が欠かせません。

信頼できる移行計画には、パリ協定と科学的根拠に基づく目標設定、企業戦略への気候・持続可能性の統合、そしてグリーンウォッシュリスクを管理するための十分な透明性が求められます。

気候変動に関する取締役の信託義務

•    気候変動がもたらす財務上のリスクと機会は、コーポレートと金融法上の義務を発生させます。

•    これには、物理的リスク（極端な気象事象や海面上昇による資産損害など）と移行リスク（高排出者への資本コスト上昇による市場リスク、破壊的な気候政策変更による政策リスク、技術的リスク、評判リスク、訴訟リスクなど）が含まれます。

日本銀行は、気候変動が日本の金融システムに体系的リスクをもたらすことを認めており、企業の取締役は、義務として気候関連リスクの管理を真剣に考慮する必要があります。これには、持続可能性の意思決定への組み込み、気候リスクの理解、戦略のネットゼロ目標との整合が含まれます。

企業の取締役は、気候関連リスクの管理を真剣に考慮し、これに対処する義務があります。 この戦略を中期ビジネスプランに組み込むことで、企業は持続可能性への明確な方向性を示し、気候変動対応を強化できます。

詳しくは、Commonwealth Climate and Law Initiative（CCLI）による2021年報告書をご参照ください。この報告書では、日本企業に対し最善の利益に基づく行動を根付かせるために取締役が果たす役割と、こうした義務を果たさなかった場合の影響が説明されています。
CCLI報告書（日本語版）を読む→
CCLI報告書（英語版） を読む→

ClientEarthは2024年、東南アジアの取締役会向けに「気候行動ガイド」を発表しました。このガイドは、地域内で増大する気候関連の法的リスクや規制要件に対処するためのインサイトを提供するもので、Climate Governance MalaysiaおよびEarth on Boardとの共同出版です。

2025年には、企業の取締役向けに気候リーダーシップに関する日本語のガイドを発表予定です。

「気候行動ガイド」→