ネットゼロへの世界的・地域的移行における規制と法的動向

2024年3月21日 –  ClientEarthは、サステナビリティ・サミット2024において、サステナブル&グリーンファイナンス研究所（SGFIN）と協働しました。カールトン・ホテル・シンガポールで開催されたこのサミットは、「ネットゼロへのコミットメントがもたらすコストと機会」をテーマに開催されました。このイベントは、ネットゼロの実現のために理解を深めなければならない複雑な問題について、オープンかつ科学的根拠に基づいた客観的な議論を行う場を提供するもので、業界のリーダー、政策立案者、規制当局、金融機関、法律の専門家が集まりました。 

サミットは主賓としてシンガポール副首相兼経済政策調整大臣のヘン・スイキャット氏の開会の挨拶で始まりました。ヘン副首相は、グリーン転換に向けて効果的に資金を誘導するためには、堅固な規制基準、優れた分析ツール、信頼できる金融プラットフォームが必要であると語りました。また、持続可能性に関連するスキルや能力への継続的な投資の必要性も強調されました。ヘン副首相の挨拶に続き、シカゴ大学のミルトン・フリードマン記念特別経済学教授であるマイケル・グリーンストーン氏による基調講演が行われ、世界的なエネルギー問題やネットゼロ移行のための重要な手段について鋭い洞察が示されました。 

当団体の法律コンサルタント ショーン・D・ツェンは、ClientEarth共催の「ネットゼロへの世界的・地域的移行における規制と法的動向」と題したパネルディスカッションの司会を務めました。パネリストとして、 ティモシー・ゴー氏（Dechert LLPパートナー）、フランツィスカ・ツィンマーマン氏（Temasek持続可能性・気候変動担当ディレクター）、リー・ウェイリン氏（ラジャ・タン法律事務所 銀行金融部門サステナビリティ責任者兼パートナー）、マイケル・タン氏（シンガポール証券取引所上場政策・商品認可担当責任者兼サステナブルディベロップメントオフィス室長）が参加しました。 

パネルディスカッションでツェンは、気候変動に関する情報開示の義務や、それが企業の移行計画の義務化にどのようにつながっているかについて掘り下げて語りました。これらの開示基準を採用する際に、企業が直面する課題についての洞察を共有しました。これらには、自らの限界を自覚すること、実施に十分なリソースを確保することなどが含まれました。ISSBのような報告基準が規制当局に組み込まれるようになったこと、また、こうした基準に関する取締役への研修が義務付けられることは有益であるとの見解を示しました。 

グリーンウォッシュへの対策も重要な論点となりました。パネリストたちは、規制と契約を通してこのような問題に対処することについて語りました。適切な文言の条項を作成するだけではグリーンウォッシュは解決できないことは明らかです。コンプライアンスを確保するための現場での厳しい監視も必要で、報奨金制度や罰則制度も、こうした問題に対処するために使用できるとの認識が共有されました。 

イベント期間中の他のパネル・セッションでは、「排出量を実際の経済活動から切り離すためのエネルギーインフラの開発」、「「コンプライアンスを超えて成長する： 建築基準の変化に追いつき、それを超える」また、「持続可能性の目標を達成するためのデジタルイノベーションの活用」といったテーマも取り上げられました。