ClientEarth、山下朝陽弁護士を日本におけるリガルアドバイザ に迎える

ClientEarthは、東京駿河台法律事務所に所属する豊富な法律実務経験をもつ山下朝陽弁護士をリーガルアドバイザーとして起用して、日本と東南アジアにおける気候変動対策に取り組み、クリーンエネルギーへの移行を加速する活動を支援します。

山下弁護士は、日本及び米国で約30年間にわたり、投資・金融法務、企業法務、規制法対応に携わり、適用法の異なる複数の国家にまたがる法実務における幅広い経験を有しています。山下弁護士は、日本やアジア地域での、投資、規制、政策決定に持続可能性を組み入れるうえで、ClientEarthにとって欠かすことのできないアドバイザーとしての役割を果たすことになるでしょう。

山下氏は、第二東京弁護士会、日本弁護士連合会及びカリフォルニア州弁護士会に所属し、日本の大手保険会社で副統括法律顧問を8年間、執行役員を3年間務めました。また、カリフォルニア州に本拠をもつ国際的法律事務所であるオリック・ヘリントン・アンド・サトクリフの東京事務所創設期のパートナーの一人として、10年以上にわたりオリックの東京事務所を牽引してきました。

同氏のリーガルアドバイザーとしての役割は、世界第5位の炭素排出国である日本で、石炭から再生可能エネルギーへの移行を加速させるなど、官民一体となった気候変動への取り組みの強化に向けてClientEarthチームをサポートすることです

山下弁護士は次のように述べています。「日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという公約を新たに発表し、日本での気候に関する議論は正しい方向に進んでいます。しかし、私たちは言葉だけでなく迅速

かつ実質的な内容を伴う行動につなげなくてはなりません。

ネットゼロカーボン経済への公正な移行に導く、効果的な政策とビジネス戦略の構築は、すべての社会でよりクリーンな未来を実現するための鍵となります。

ClientEarthは、気候関連の問題に取り組む法的専門知識と、そのプラグマティズムで高く評価されており、そこに参加できることを誇りに思います。環境法以外の法律を含む既存の法的枠組みを創造的に活用し、法の支配の実現に尽力するClientEarthの活動は、今後の劇的な変化に鑑みて、炭素を排出しないエネルギーと経済活動のレジリエンスの実現に必ず役立つと確信しています」

ClientEarthのアジア気候政策・エネルギー部門責任者であるピーター・バーネット氏は次のように述べています。「山下朝陽弁護士は、日本で高い評価を得てきた熱心な弁護士で、適用法の異なる国々にまたがる幅広い経験は、この地域での我々の活動に不可欠です。

「私たちは、気候変動のリスクと機会が、あらゆるレベルの意思決定で認識され、考慮されるように努めています。山下弁護士の企業法、金融法、規制法対応に関する専門知識は、この目標の達成にとって大変価値あるものになると思います。

同弁護士の支援を得て、政府、産業界、金融機関、市民社会と協力し、日本でネットゼロ実現に向けて、パリ協定と整合性ある気候変動対策を着実に進めます」

石炭火力発電が大規模で、またその比重が高いため、世界の平均気温上昇を1.5℃以下に抑えるというパリ協定の目標達成に大きな鍵を握る地域であるアジアにおいて、ClientEarthは、近年、取り組みを強め、拠点の強化を進めています。

クリーンエネルギーへの移行を促進するために、私たちの組織の弁護士は、ネットゼロを達成するための法適用及び法規制を発展させ、民間セクターにおける気候変動への取組み強化を導き、国家の法的役割の強化を働きかけています。法を、人々と地球を守る重要な道具として活用しています。