日本企業の取締役は、気候変動リスクの報告あるいは管理を怠った場合、法的責任を問われる可能性があることが、コモンウェルス・クライメイト・ロー・イニシアチブ（CCLI）の報告書により指摘されました。
日本企業の取締役は、気候変動リスクの報告あるいは管理を怠った場合、法的責任を問われる可能性があることが、コモンウェルス・クライメイト・ロー・イニシアチブ（CCLI）の報告書により指摘されました。
会社法、開示法を専門とする日本と国外の教授陣が「日本における気候変動に関する取締役の義務」と題した論文の中で、日本の法律の下で気候変動リスクの会社事業に対する潜在的影響を開示し、気候変動リスクを管理するために取締役が負う法的義務について説明しています。
報告書の主な研究結果は、取締役は、気候変動に関連する物理的リスクと移行リスクを評価・分析・制御するリスク管理体制を構築すべきであるというものです。
取締役会は、少なくとも会社におけるガバナンスとして、気候変動リスク管理体制を構築する法的責任を負い、取締役が気候変動リスクについて会社の経営陣とともに取り組むことができるようにしなくてはなりません。
取締役会や経営陣に気候変動リスク管理の知識と経験が不足している場合には、意思決定のために外部の専門家を依頼すべきです。
こうした気候変動リスク管理体制を構築していない場合、取締役は日本の会社法に違反し、個人的にも法的責任を問われる可能性があると報告書は指摘しています。
そして、「会社の取締役が、気候変動リスクと機会を適切に認識かつ対処せず会社の最善の利益を守るために善管注意義務を尽くさなかった場合、取締役個人に法的責任が生じる可能性がある」と述べられています。
また、「取締役が、関連する事実について合理的な調査・分析を怠り、気候変動リスク管理の専門家の助言を得ることもなく、気候変動リスクに関して善管注意義務を尽くさなかった場合には、経営判断の原則によっても免責されない可能性がある」と結論づけています。
ClientEarthの弁護士であるラファエル・ソファー氏は次のように述べています。「CCLIの報告書は、日本の会社の取締役が善管注意義務を適切に果たすために、気候変動リスクを真剣に考慮する必要があることを明確にしています」
「そこには、組織のトップから末端におけるビジネスの意思決定においてサステナビリティを組み込み、効果的なガバナンス、リスク管理、事業戦略を確立し、ネットゼロへの移行に際するリスクに対処し、機会を捉えることが含まれます」
この法律論文は、日本の金融規制当局が、気候変動が企業の財務に対する重要なリスクであり、かつ金融システムの安定性に対するリスクをもたらすことを強調していることを受けたもので、その例には以下のようなものがあります。
これは、企業に気候変動のリスクと機会を考慮することが期待されていること、そして取締役会がそれらに対処する責任を負うべきであることを明示している。
CCLIの報告書では、会社が遵守選択をした場合、コードの原則は重要な社内規定として扱われ、取締役の善管注意義務の枠組みを提供するものであると強調している。
2020年10月、菅首相は今後30年間で日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束し、こうした野心的な目標を実現するために民間企業が果たす役割が政治的に強調されてきました。
日本の企業セクターの立場は、一見矛盾しているように見えます。日本企業は気候変動リスクに関して世界で最も先進的な企業に数えられ、300社以上の企業が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を支持し、気候変動リスクに関する報告を行うことを約束しています。
その一方で、事業の脱炭素化に向けて実際に行動している日本企業は非常に少数です。
日本企業に対して、国内外のサステナビリティに関心の高いアセットオーナーやマネージャーから、報告だけでなく、排出量を削減する具体的な行動求める圧力が高まっています。
ソファー氏は次のようにも述べています。「日本の規制当局や大企業、金融業界では、気候変動リスクの重要性に対する理解が進んでいますが、CCLIの報告書によって、取締役が法に従ってその責任を履行するという意味合いにおいても、気候変動リスクに効果的に対処する法的注意義務を負っていることが明らかになりました」
「科学的根拠に基づく研究と専門家の助言に裏打ちされた、気候変動リスクの評価と管理を強化することは、企業の気候変動対策に対する規制当局の関心が高まる中、注意義務違反に問われないためにも有効です」